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基本的な考え方

JXTGグループは、エネルギー?資源?素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立および社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、JXTGグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、JXTGグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
また、これを踏まえ、グループ各社が労働安全に関するリスクの評価を行い、それぞれの事業特性に合わせて方針を定めることで、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。
具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動および安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故?トラブル?自然災害に対する予防策および緊急時対策を講じています。

JXTGグループ行動基準(抜粋)

  1. 2.安全確保
    1. (1)私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故?負傷災害を防止する対策を講じます。
    2. (2)私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命?身体の安全確保に、全力を尽くします。
    3. (3)私たちは、病気?アルコール?薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。

中核事業会社における安全に関する方針の詳細は、以下をご参照ください。

体制

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループCSR会議のもと、JXTGホールディングス環境安全部管掌役員(取締役)を委員長とする「JXTGグループ環境安全委員会」(以下、環境安全委員会)を設置しています。
環境安全委員会では、グループ各社の労働災害発生状況や安全活動実施状況などについて評価?情報共有を行うとともに、労働災害防止策の検討?展開を図っています。
具体的な体制については、マネジメント体制をご参照ください。

安全管理システムの運用と認証取得状況

グループ各社では、それぞれの事業特性に合わせた安全管理体制を構築し、定期的な安全教育?訓練や、災害の原因究明、再発防止策の策定?展開等を行い、安全意識の向上と災害発生防止に、継続的に取り組んでいます。
JXTGエネルギーでは、製油所?製造所へISOに沿った独自の安全操業管理システム(SOMS)を構築し、運用しています。
JX石油開発ではISOに沿った独自のHSE※1マネジメントシステム(HSEMS)を採用し、HSEMSのシステム管理によって、海外事業所も含む一貫した安全操業体制を確立しています。
JX金属では、国内12カ所の事業所でOHSAS18001※2の認証を取得しており、マネジメントシステムを運用して安全管理を推進しています。また、2021年3月までに、国際規格(ISO)へ切り替えるべく、対応を進めています。

  1. ※1Health(健康)、Safety(安全)、Environment(環境)の頭文字をとった略語。
  2. ※2OHSAS18001:労働安全衛生マネジメントシステム。

安全活動の推進

JXTGグループは、危険体感教育センター(茨城県日立市)での教育にて、従業員の危険感受性向上に取り組んでいます。また、グループ各社ではそれぞれに、安全意識啓発や安全管理の徹底に取り組んでいます。
JXTGエネルギーでは、毎年7月に社長が安全ビデオメッセージを発信し、安全確保へのトップのリーダーシップを明確に示しています。また、製油所、製造所ではBBS(Behavior Based Safety:人の行動に焦点を当てた安全活動)のシステムを整え、個人の行動に着目して安全な作業遂行の徹底を図っています。
JX石油開発では、国内外の事業所(ベトナム、マレーシア、中条)で安全活動をさまざまな形で推進しています。なかでもSTOP※1カードやUCUX※2と呼ばれる安全活動では、作業中の不安全行動があれば、いったん作業を中断して作業の改善案を提案し、不安全要素が取り除かれるまでは作業を再開しないと定めています。不安全に気付いたら誰もが改善案を提案できる活動としており、現場作業従事者の積極的な参加を促し、安全意識の向上に役立てています。
JX金属では、危険体感教育設備の各事業所への導入、実際に発生した事故災害をベースにした安全教材(災害再現動画)の作成と運用、安全講演会(外部講師を招聘)の開催等により、安全意識や危険感受性の向上に継続して取り組んでいます。

  1. ※1デュポン社が開発した安全トレーニング観察プログラム
  2. ※2Unsafe Condition / Unsafe Action

製油所などの相互応援体制の構築

JXTGエネルギーでは、大規模な地震によって災害が発生し、単独での事態収拾が困難な場合に備えて、グループ内で組織的な応援ができるように対応業務や緊急対策など相互応援体制を定め、迅速な災害対応を図れるようにしています。

安全諸活動における主な取り組み実績

JXTGグループは、「重大な労働災害ゼロ」を目標とし、協力会社の方々を含めて安全諸活動および安全教育の徹底を図っています。
2018年度の労働災害は、前年度から4名増加した40名でした。ただし、2016、17年度と2年続けて1件ずつ発生していた請負作業者の死亡災害については、2018年度は発生しませんでした。また、直接雇用社員の労働災害は、前年度から11名増加した20名の発生でした。
度数率(100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数)、強度率(1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数)は、全産業平均(厚生労働省調査)を大幅に下回っています。
2017年度から、重大な労働災害につながる可能性が高いものや発生頻度の高い労働災害について、「グループ共通安全項目」とし、さらなる発生防止に取り組んでいます。
2018年度の主な取り組みとして、共通安全項目に対するグループ各社の取り組み(安全教育内容、重要ルール、監督?監視体制等)の情報収集、共有を行いました。

  • 死亡労働災害。

グループ共通安全項目

  • 人と重機の分離
  • 転倒防止
  • 墜落?転落防止
  • 熱中症予防
  • 図表中のマークについては編集方針をご確認ください。

労働災害

(名)

      2016年度 2017年度 2018年度
労働災害による死傷者 直接雇用社員 死亡 0 0 0
休業 16 9 20
小計 16 9 20
請負作業者
(協力会社等)
死亡 1 1 0
休業 18 26 20
小計 19 27 20
合 計 35 36 40
  • 労災集計範囲:中核3社(JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属)

度数率の推移

  • 対象範囲:中核3社の製油所、製造所、事業所。(詳細はデータ編をご参照ください。)
  • 度数率:100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表す。
    厚生労働省用語解説

強度率の推移

  • 対象範囲:中核3社の製油所、製造所、事業所。(詳細はデータ編をご参照ください。)
  • 強度率:1,000延べ労働時間あたりの労働損失日数。災害の重さの程度を表す。
    厚生労働省用語解説

TRIR/LTIRの推移

  2016年度 2017年度 2018年度
TRIR 1.11 0.81 1.25
LTIR 0.28 0.20 0.39
  • 対象範囲:中核3社の製油所、製造所、事業所。(詳細はデータ編をご参照ください。)
  • TRIR(総災害度数率):100万時間当たり負傷者数不休労災+休業?死亡労災件数
  • LTIR(休業災害度数率):100万時間当たりの休業?死亡労災件数

VR(バーチャルリアリティ)を活用した安全教育

JXTGグループは、2013年に「JXTGグループ危険体感教育センター」を茨城県日立市に開所しました。この施設は、日常作業内に潜む危険を体感してもらうことを目的に設置したもので、「疑似体験」を通して一人ひとりの安全への意識向上を目指しています。
2018年度は1,538名が受講し、開所以来の受講者数は、延べ10,005名となりました。
また、同センターでは、2017年9月からVR技術を用いた当社グループ独自の新しい教育プログラムを導入しています。
危険体感教育のポイントは、(1)受講者に自分自身の災害と感じさせ、(2)り災者の心理状態、原因、災害防止対策を受講者に考えさせることです。VRによって、現実には体験しにくい水蒸気爆発、重機ひかれ、回転体巻き込まれ、高所墜落といった災害事例をり災者の立場で体験することで、その効果を高めることができます。導入以降、VRで体感できる事例に薬液飛散、玉掛指挟まれ、グラインダー反動、階段転落等を追加し、教育内容を充実させています。
また、各生産拠点においても危険体感設備を整え、危険体感設備での訓練を経なければ現場作業に携わることができない運用を徹底するなど、グループ全体で「安全」への取り組みを進めています。

JXTGグループ危険体感教育センター
VR(バーチャルリアリティ)教育設備

人と重機の分離における取り組み

佐賀関製錬所における実証試験の様子

JX金属グループでは、安全上の重要課題の1つに「重機と人との接触事故防止」を挙げています。フォークリフト等の重機を使用する製造現場では接触事故のリスクが高く、重篤な災害につながってしまいやすいからです。接触を防ぐため、製造現場では従来、通路を重機用と人用に区分けするなど、さまざまな対策を実施してきました。
2017年からは対策を一歩進め、最新の予防安全型技術の活用を検討しています。2017年度から2018年度にかけて、JX金属グループのパンパシフィック?カッパー佐賀関製錬所において重機を自動停止する装置、JX金属コイルセンターでは運転者と作業者双方に警報を発令するシステムについて実証試験を実施しました。いずれの試験でも効果が確認できたことを受け、両事業所における導入、運用を2018年に開始しました。

高圧ガススーパー認定取得

JXTGエネルギーは、2017年度に川崎製油所および堺製油所が、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において第1号、第2号の特定認定事業者に認定されました。
続いて、2019年8月には、水島製油所A、B両工場も特定認定事業者に認定されています。
この認定は経済産業省が制定し、高度な安全活動や運転支援システム等の基準を満たした製油所が認定されるものです。今後も特定認定事業者として、さらに高度な自主保安を目指し、質の高い保安活動を推進していきます。

製油所?製造所などの地震対策の主な取り組み

JXTGグループでは、製油所?製造所などにおいて、さまざまな地震対策を実施しています。

人命保護を目的とした対策

高所保管倉庫(堺製油所)

地震や津波に備え、人命保護を最優先に、事務室や装置を制御するための計器室などについて、自主的に耐震強化を進めています。
また、地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。

設備の耐震強化を目的とした対策

球形タンクのブレース(筋交い)補強

危険物を貯蔵しているタンク設備について、法令に基づく耐震強化工事を進めています。
このうち、浮き屋根式タンクについては、対象となるタンクの改修工事を法定期限内に完了しました。また、2011年度に法制化された内部浮き蓋付きタンクの耐震強化工事についても、法定期限(2023年度末)までに完了する予定です。
高圧ガス設備については、これまでも行政指導に基づき設備の耐震性評価を行ってきましたが、東日本大震災を踏まえて球形タンクのブレース(筋交い)の耐震強化を完了しました。引き続き重要度が高い設備の耐震対策を実施しています(2021年度末完了予定)。

減災を目的とした対策

大地震が発生した際に、速やかに装置を安全に停止することを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動的に装置を停止するシステムを全製油所?製造所に導入しています。

事故?トラブル発生に備えた主な取り組み

防災設備

製油所?製造所および備蓄基地などの万一の事故?災害に備え、さまざまな防災設備を設置するなどの対策を講じています。

流出油対策

海洋汚濁防止訓練におけるオイルフェンス展張の様子

貯蔵タンク設備を複数の防油堤で囲み、タンクから油の漏えいがあった場合でも事業所外への流出を防止するとともに、海上においてはオイルフェンスや油回収船を配備し、油流出にも迅速に対応できるようにしています。

火災対策

各種消防車

万一の大規模火災を想定し、大型化学高所放水車、泡原液搬送車、消火能力の高い泡放水砲に加えて、泡消火設備や散水設備、大型消火器なども多数配置しています。
また、海上における事故?災害に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。

防災訓練

万一の事故?災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織による総合的な防災訓練を行っています。
また、所轄消防署や近隣企業の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。

大容量放射システムの放水訓練の様子
大規模総合防災訓練の様子

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